偽装で「環境マーク」信頼崩れた？見合わせる自治体も

環境に配慮した商品のお墨付きになってきた「エコマーク」などの信頼性が揺らいでいる。
再生紙やインキ、プラスチックのメーカーで次々明るみに出た古紙配合率などの偽装で、ウソを追認した形になったため。エコマークでは偽装が判明した分野が認定商品全体の半分近くを占める。広報紙で環境マークの使用を見合わせる自治体も出てきた。

「２０年近くかかって築き上げてきたマークの信頼ががらがらと崩れた」
製紙会社など１８社で発覚した古紙配合率水増しに、インキ会社１４社とプラスチック会社１社の原材料成分の虚偽表示。エコマーク事務局のある「日本環境協会」（東京都港区）の宮川昌治企画部長は１月以降の偽装発覚ラッシュに頭を抱える。同協会は商品別に製造や使用、廃棄の段階で環境負荷の少ない基準を定めている。認定の審査は、企業からの提供データに誤りがないという前提。現在、約４８００の商品がエコマーク認定を受けており、この半数近くは偽装の対象になった紙類やインキ、再生プラスチックなどだ。１９８９年にエコマークが誕生して以来、大企業の申請データ偽装が発覚したのは初めて。危機感を募らせた同協会では、すでにマークの使用継続を希望している製紙会社５社８工場で、本当に古紙があるかどうかを立ち入り調査。プラスチックなどの約８００社には自主点検を要請した。企業から申請されたデータを検証する仕組み作りも検討している。環境マークは９０年ごろから、「地球に優しい商品を買おう」という消費者運動とともに広まり始めた。業界団体や自治体、企業などが定めるマークは９０以上あるが、メーカーが基準を満たしていると判断すれば、使用可能なものも多く、専門家で作る委員会で審査するエコマークは信頼度が高いと言われてきた。マークの信頼失墜で、横浜市や東京都目黒区、板橋区などでは、パンフレットや広報紙への「Ｒマーク」（再生紙使用マーク）使用を当面見合わせることを決定。横浜市温暖化対策課では「製紙業界が配合率を客観的に検証できる仕組みを作るまでは、使用を控えたい」と話す。製品の環境評価に詳しい安井至・東大名誉教授は「環境に配慮した製品とはどのようなものかという議論のないまま、イメージばかりが先行してきたことも環境偽装を生んだ一因だ。今回の問題を教訓に、企業は原材料や生産方法を積極的に公開するようにすべきだ」と提言している。（2008年3月3日03時07分 読売新聞）

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いよいよ「マーク」に目が向けられました。「日本環境協会」のエコマークは使用料が安いようですが、非木材パルプ系の認定「マーク」には　エッ！と思う使用料金が必要な所もあります・・・・ただ、問題はお金のことでは無く？こう言った事が環境教育事業に長年使われて来た事こそ問題だと思っています。関係者のみなさんは口をそろえて「知らなかった・・・・」とか「製紙会社を信じていました」等と言いますが、約26年前（1982年：昭和57年）紙業界に入った私が、ペイペイの平社員で有りながら再生紙という言葉に疑問を持っていたのに、いまさら知らなかったにはそらぞらしさを覚えます。実態は知らなくても、なんとなく不信感は持っていたが、立場上その不信の追及を怠ったのが事実ではないかと思います。本当の事は自分しか分かりませんからね。でも業界では当たり前の事でしたよ。（これが問題ですが）

さて今回、再生紙の定義を作る事は出来ませんでした。いつかは出来るかもしれませんが、しばらくは紙の使用者個々の対応に任せると言う事です。と言う事は、消費者に近い立場で、再生紙を取り巻く環境や常識が今後作られて行くという事です。もちろんそこにメーカーや業界からの情報提供が積極的になされる事が必要ですし、協力的な姿勢が求められます。その上で、いわゆる善意の団体が、再生紙の啓蒙活動に取り組んで行く事が出来た時、本当の環境教育が可能と信じています。いい訳は必要有りません。本当の事を子供達に言う姿勢が私達の使命だと思いますし、今からでも遅くないと思います。