製紙連が一律実配合率表示へ　古紙偽装問題で

日本製紙連合会は、２５日開いた古紙配合比率偽装を見直す検討委員会で、再生紙に「古紙パルプ○％」とする実数表示に加え、古紙配合率１％でも再生紙と認める段階表示との併用を推進した業界案を撤回、明確な実数表示に統一することを決めた。また、製紙業界が自ら「再生紙」を定義することもやめ、市場で消費者の間で定着する定義に従う。横並びの偽装発覚で信頼を失った製紙業界は情報開示を進めて再発防止を誓い、信頼回復への一歩を踏み出す。
同日の検討委の協議内容は、外部有識者を交えた検証委員会（委員長、大江礼三郎・東京農工大名誉教授）の審査を経て、３月中にも開く次回検討委で正式決定する。この結果、再生紙の表示方法は、文具や出版社など最終製品メーカーの判断に委ね、市場での消費者の選択を通じた定着に期待する。古紙配合率が実数表示されれば、古紙の品質は供給時の市況などを反映して変動することもある。このため、「古紙配合率○％以上」など一定水準以上を規定した政府認定のエコマークやグリーン購入法についても、見直しを迫ることになりそうだ。

製紙連は、あいまいな再生紙の定義が偽装を招いたとして検討委を設置して見直しを始めた。だが、「消費者も選びやすく、作る側の意欲も生まれる」（鈴木正一郎・製紙連会長）と今月１５日に古紙配合率の４段階表示案を提示し、配合率１％でも１０％と同等の再生紙として扱う意向だった。しかし、顧客企業の文具メーカーなども交えた２１日の外部の検証委で、「１％は低すぎる」「分かりにくい」と批判が噴出。これを受けたこの日の業界側の検討委では、再生紙の定義を「ユーザーに任せるべき」などと従来の方針を転換した。また、製造工程で生じる配合率の誤差も、検討委は「プラス・マイナスα」と幅をもった表示を模索したが、最低保証の配合率表示とする厳格さを貫くことにした。製紙連は、工場への抜き打ち的な立ち入り検査制度などと合わせ、今夏をめどに不正防止策の運用を始め、早期の信頼回復につなげる意向だ。（吉村英輝）(産経ニュース2008.2.25 17:24）

「このブログ2月16日」
今後の注目点：記事中の「・・・・政府認定のエコマークやグリーン購入法についても、見直しを迫ることになりそうだ・・・・」（誰が認定し、立法されたのか）このあたりの問題は、彼らが再生紙偽装の一部を形成しているにも関わらず論じられません。ある時は再生紙推進の与党として、ある時は再生紙普及の核として存在をアピールしていたにも関わらず、この問題が出たとたん沈黙です。偽装した製紙業界の体質や、反応の鈍さは何回も指弾指摘され、一方、紙を購入する業界や消費者の事も少ないながらもニュースとして扱われますが、再生紙や非木材パルプに群がった各種団体は、今沈黙の時です。政府認定の再生紙に関わる団体がいくつあるか知りませんが、そう言った団体にいくらかのお金を払って再生紙マークを表示する権利を購入している会社はたくさん有ります。再生紙も非木材パルプもいわゆる団体について一度見直した方がいいのでは？

念の為書いて置きますが、私の疑問はお金の流れより、そういった団体の方や、団体の設立に関わった議員の方達が、本当に再生紙や非木材パルプの実際を知っているのかと言う事です。もちろん詳しい人はいるでしょうが、詳しい方の存じている事実が良く話し合われているのかと言う事です。再生紙も非木材パルプも環境教育の材料として20年続けられて来ました。団体にとって都合がいいとか不都合であるとかと言う論理が通りやすい中で、何も知らずに教わっている子供たちこそ本当の被害者である事を、もう一度肝に銘じてほしいと思います。