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※日本製紙連合会、偽装問題で検討委※

製紙会社の業界団体である日本製紙連合会は、再生紙の古紙配合率の偽装問題を受けて、対策を検討する委員会を立ち上げると発表しました。日本製紙連合会は古紙配合率の偽装が発覚して以来、初めての理事会を開き、信頼回復へ向けての対策を検討する委員会を設置することを決めました。検討委員会は製紙会社の担当者らで作り、業界外部からは起用しない方針です。委員会では、消費者にとって分かりにくいとの指摘が出ている再生紙の定義についても検討することにしています。また、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は製紙会社３８社に対し、偽装が他になかったか、長年にわたって偽装が続いた原因などについても調査を進めていることを明らかにしました。（TBSnewsi2008年1月21日18:51）

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※製紙連も認識か、環境省が実態把握へ※

環境に優しい製品を装ったエコ偽装。業界団体の「日本製紙連合会」が組織として以前から偽装を認識していた疑いが発覚し、環境省は、実態把握に乗り出しました。「表示が違っているというのは、大変、不愉快な話であります」。２２日の定例会見でこう話した埼玉県の上田知事。古紙１００％と記されエコマークがついた上田知事の名刺に、実際には４０％しか古紙が入っていなかったことを明かしました。上田知事はコピー用紙なども含め、偽装された再生紙の購入中止を表明しました。広がるエコ偽装の波紋。鴨下環境大臣が２２日朝、こんな発言をしました。「一部『そういうこと』もあったのかなと、私も疑念は持ってます」（鴨下一郎 環境相）そういうこと・・・とは？きっかけは２１日に開かれた会見でした。中越パルプ工業の長岡剣太郎社長。日本製紙連合会の常任理事でもある長岡社長が、「製紙連」として、以前から組織的に「偽装」を認識していたことを示唆したのです。グリーン購入法は、国などに環境にやさしい古紙配合率１００％のコピー用紙などを使うことを義務づけています。これに対して「製紙連」は去年７月、環境省にグリーン購入法の古紙配合基準を１００％から７０％に引き下げるよう提案。理由は、「古紙を再利用するより、木材パルプを使うほうが環境にやさしいから」などとしていました。ところが、業界が提案をした理由について、中越パルプの長岡社長は「実際の配合率と表示の乖離を埋める狙いがあった」と発言したのです。「配合率について（製紙連から） “見直しを”と環境省に話があったが、“偽装隠し”だったならば由々しきこと」（鴨下一郎 環境相）環境省は２２日、実態把握に乗り出す方針を明らかにしました。「深くお詫び申し上げる次第でございます」（丸住製紙の会見）２２日も製紙メーカー各社の謝罪が相次いだエコ偽装問題。「信頼を裏切ることになり、誠に申し訳なく思っております。心よりお詫び致します。すみませんでした」（紀州製紙の会見）古紙の配合率を偽り、環境に優しい製品を装っていた製紙会社は、これで１３社となりました。日本製紙連合会は、「組織として偽装を認識した上でグリーン購入法の基準引き下げを提案したという事実はありません」とコメントしています。（TBSnewsi2008年1月22日22:45）

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※製紙連幹部、「偽装隠しはない」※

環境にやさしい製品を装った「エコ偽装」。業界団体である「日本製紙連合会」が偽装発覚後、初めて単独インタビューに応じました。「連合会として偽装を認識したことはなく、またそれを隠そうとしたこともない」と述べています。 日本製紙連合会は去年７月、環境省に対して、ある要請をしました。国などに環境にやさしい製品を使うよう義務づけている法律について、グリーン購入法の古紙配合率の基準を見直して欲しいというものです。コピー用紙の古紙配合率を１００％から７０％まで引き下げるよう求めたのです。「配合率を下げたほうが環境にやさしい」。そんな理由を述べた「製紙連」ですが、この説明に今、疑惑の目が注がれています。きっかけは連日相次いでいる製紙会社の会見です。日本製紙の会見では、こんな発言が飛び出しました。「（古市配合率の乖離を）認識したがゆえに、環境省にグリーン購入法の中身をかえていただきたいと昨年は申し入れております」（日本製紙、若松常正 専務）「古紙配合率の偽装を知ったため、基準の見直しを求めた」というのです。この要求は日本製紙など各製紙会社も提出しましたが、「製紙連」は独自の委員会で話し合い、国に基準引き下げを求めました。日本製紙の若松専務はこの委員会の委員長でした。また、話し合いに参加したメーカーは、これまで全社が偽装を認めていて、基準見直しを要求する以前から幹部が偽装を把握していた社も半数以上にのぼります。「“偽装隠し”なら由々しきこと」（鴨下一郎 環境相）こうした中、「製紙連」の幹部がＪＮＮの単独取材に応じました。「委員会の中で参加された方が、お互いにそういったこと（偽装）を暗黙の了解でわかってやったことはなかったと思う」（日本製紙連合会、上河潔 常務理事）上河氏は、委員会の席で配合率の偽装について発言がなかったことから、「偽装隠しの暗黙の了解はない」と説明。委員会以外の場で各メーカーが話し合った可能性について問うと・・・「無かったと思っていますし、なかったと信じてますし、そういう調査をする必要ないと考えています」（日本製紙連合会、上河潔 常務理事）このように述べ、各社で示し合わせて偽装が行われたかについて、「製紙連」として今後、調査を行う考えがないことを明らかにしました。（TBSnewsi2008年1月23日23:14）

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※再生紙偽装、メーカーの８割・製紙連まとめ※

日本製紙連合会がまとめる再生紙を巡る古紙配合率の偽装問題の調査内容が24日、明らかになった。偽装を報告したのは16社。製紙連加盟の38社への日本経済新聞社の取材で、新たに巴川製紙所が2006年秋まで印刷用紙で偽装があったと認めた。板紙やパルプ専業を除く、再生紙メーカー全21社中8割の企業で印刷・情報用紙などの偽装があったことになる。巴川製紙所は環境配慮型商品の「エコマーク」認定を受けた辞書などに使う「薄用印刷紙」を販売していたが、古紙配合率は100％ではなく、70％程度だった。同社は06年9月にエコマークを返上した。中越パルプ工業子会社の三善製紙（金沢市）も辞書などに使う印刷用紙で偽装があったことを公表している。(日経2008年1月23日18:03) ・・・・・・・news・・・・・・・ ※製紙連、経産省に２５日報告　三善と巴川も、偽装は１６社に※

製紙会社の業界団体の日本製紙連合会は２４日、会員３８社を対象にした再生紙の古紙配合率の偽装に関する調査結果を経済産業省と環境省に２５日報告することを明らかにした。また、中越パルプ工業の子会社、三善製紙（金沢市）が２４日、表示より配合率が下回っていたと発表。巴川製紙所も２００６年秋まで印刷用紙で偽装をしていたことを認め、偽装があった製紙連会員の企業数は計１６社に達した。製紙連は２５日午前に「古紙配合率問題検討委員会」の初会合を開き、再生紙の表示見直しなどについて協議を開始する。長年にわたりはびこっていた偽装の再発防止に取り組むが、消費者からの信頼回復には時間がかかりそうだ。　（中日新聞2008年1月24日21:26）

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※製紙連検討委に２０社超参加へ　再生紙偽装　さらに２社も公表※

再生紙の古紙配合率偽装問題を受けて日本製紙連合会（製紙連）が設置した「古紙配合率問題検討委員会」に、会員企業三十八社のうち二十社以上が参加する見通しとなった。同委員会は二十五日に初会合を開き、偽装の再発防止に取り組むが、信頼回復には時間がかかりそうだ。また、製紙連は古紙配合率の調査結果を同日、経済産業省と環境省に報告する。 初会合では、基準があいまいだった再生紙の定義を設けることや、古紙配合率の適切な表示方法などについて協議する。委員会への参加は各社の判断に任されている。製紙連は詳細を明らかにしていないが、王子製紙、日本製紙、大王製紙など、既に偽装が判明しているメーカーを中心に参加を希望している。 一方、巴川製紙所（東京）と、中越パルプ工業の子会社、三善製紙（金沢市）は二十四日までに、辞書などに使われる印刷用紙の古紙配合率が公称を下回っていたことを公表した。三菱製紙も感熱紙など三品目の偽装を新たに発表した。偽装を正式に認めたのは製紙連加盟十六社と非加盟一社となった。（北海道新聞2008年1月25日08:26）

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※製紙連、再生紙古紙配合率検査の第三者機関設置へ※

製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、業界団体の日本製紙連合会は25日、再生紙の古紙配合率を検査するための第三者機関を設置する方針を明らかにした。これまで配合率はメーカー各社の自己申告だった。業界で偽装行為がまん延していた事実を踏まえ、再生紙の信頼性を保証する仕組みが必要と判断した。偽装問題を受け、製紙連が同日午前に開催した「古紙配合率問題検討委員会」の初会合の中で明らかにした。検査機関の設置時期や運用方法などの詳細は今後、委員会傘下のワーキンググループで詰めていく。委員会の冒頭で鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は「製紙業界に課せられたのは信頼回復。スピード感を持って精力的に検討していきたい」と述べた。(日経2008年1月25日13:25)

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※経産省、製紙連に表示見直しなど要請※

再生紙の古紙配合率の偽装問題で、経済産業省は製紙の業界団体に対し、消費者の混乱を避けるため商品の表示を適正に見直すことなどを要請しました。経済産業省が日本製紙連合会に文書で伝えた要請によりますと、偽装がある商品の古紙の配合比率について、表示を訂正したり削除するよう求めています。また、返品された商品は有効利用するため他の取引先を探すよう求めている他、配合比率の実態に応じて取引先に対して契約内容の見直しを求めるなど、適切な措置を講じるとしています。さらに、取引先が求める品質の商品をすぐに供給することが難しい場合は、必要に応じて代替品を供給するよう求めています。（TBSnewsi2008年1月25日11:59）

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※環境省、製紙連に追加報告を要請へ・再生紙偽装問題※

古紙配合率に関する日本製紙連合会の調査結果について、環境省は25日、「内容が著しく不十分」として週明けにも追加報告を求める方針を固めた。「大半の社が直近の生産状況しか明らかにしていない」などが理由で、提出期限は設けず、可能な限り早期の対応を求める。偽装時期から現在までの生産状況のほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による供給量についても追加報告を求める。加盟17社で判明した偽装が「いつ始まり、どこまで広がっているのか把握する」（環境経済課）。偽装の背景について「『品質や売り上げシェアの維持』では説明にならない」（同）と、今回の報告に厳しい態度で臨む方針で、各社ごとに詳細な説明を求める。(日経2008年1月25日23:58)

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※「製紙連の調査不十分」　古紙偽装で再調査要請へ※

製紙各社による再生紙の古紙配合率偽装問題をめぐり、環境、経済産業両省は２８日、業界団体である日本製紙連合会が２５日に発表した調査結果は不十分との認識を示し、さらなる調査・報告を求める考えを示した。環境省の田村義雄事務次官は同日の記者会見で「いつから、どういう状況で、どのような問題が生じ（偽装が）どのぐらいの規模になっているか、といった全容解明にはほど遠い」と指摘。そのうえで「徹底解明が信頼回復の根本だ。さらなる調査を依頼していく」と語った。一方、経産省の北畑隆生事務次官も同日の記者会見で「加盟社の相当多くの会社で、表示の不一致や取引先との契約の不履行があったということを遺憾に思う」と述べた。さらに、製紙連の調査結果について「必ずしも十分ではないとの感じをもっている。報告書を精査して、さらに必要な追加報告を求めることになる」と語った。製紙連の調査結果は、コピー用紙などを製造する２４社中１７社が何らかの偽装があったと認めたが、調査対象期間が昨年１０～１２月に限られているほか、原因についても「品質保持を優先させるため」などとするにとどめている。（産経2008.1.28 18:01）

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