再生紙問題(メモ) 2008

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※郵政納入5社が偽装古紙配合率再生紙はがき長期の可能性※

日本郵政は十六日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した40%を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。二〇〇八年用年賀はがきでは発行枚数約四十億枚のうち、約三十九億枚が偽りの配合率だった。全体の“偽装”が長期間行われていた可能性も出ている。 再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計五社で、日本製紙が生産した〇八年用年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。〇八年用年賀はがきについては、日本製紙が50%強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率40%の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が五社に確認したところ、最高で20%、最低が日本製紙の1%にとどまっていた。年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、一九九二年九月発行の広告付きはがきから。その後、九六年用年賀はがき、二〇〇三年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀以外のはがきでも配合率を偽っていたことが判明した。基準未満の用紙を使い始めた時期について、西川善文社長は十六日の会見で「初めてはがきに再生紙を使った時からのようだ」と説明した。さらに「利用者の信頼を損なう事態であり、大変申し訳ない」と謝罪。今後の対応については「印刷会社を通じて詳細な調査を求めており、報告を受けてから検討したい」とするにとどめた。

 <再生紙> 一度使った紙を、水に溶かして再生した紙。新聞やオフィス用途など幅広く使われている。繰り返し使うと繊維が劣化するため、新しいパルプなどを混ぜて使うことがある。日本の古紙利用率は約60%に達し、世界的にも高い水準。グリーン購入法では、環境に配慮した家電製品や再生紙などを、国などが優先的に購入することを義務付けている。(東京新聞2008年1月17日 朝刊)・・・・?  一部説明に誤解を招く箇所有り、下線を引く。定義なきといえども再生紙について掘り込んで欲しいと思う。

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※王子、06年には配合率偽装 社内調査公表へ 古紙問題※

はがき用再生紙の古紙配合率が契約より大幅に下回っていた問題で、製紙最大手の王子製紙でも06年には偽装が始まっていたことが分かった。同社幹部が17日明らかにした。日本製紙グループ本社の中村雅知社長が引責辞任する意向を表明しており、王子首脳の責任を問う声も強まりそうだ。 王子幹部によると、遅くとも06年には再生紙の古紙配合率が仕様を下回っていた。さらに「再生紙の白さやチリの少なさを競った結果であり、業界内ではみんな知っていたと思う」とも語った。 王子は一両日中にも社内調査の結果を公表するという。06年は王子の社長が現会長の鈴木正一郎氏から、篠田和久氏に交代した時期にあたる。 偽装問題を巡っては、日本製紙の中村社長が96~98年に偽装を把握していたことを明らかにしており、今後は王子を含む各社首脳がどの時点で偽装を把握していたかが焦点の一つとなりそうだ。 はがきの古紙配合率の偽装は、日本製紙、王子製紙の国内2強のほか、大王製紙や北越製紙、三菱製紙を含む大手5社すべてで判明している。 一方、環境省は17日、今春に予定していたグリーン購入法に基づく古紙配合率の見直しを延期する方針を明らかにした。 (asahi.com2008年01月17日16:25)

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※古紙配合比率偽装、環境配慮製品にブレーキ※

■環境配慮製品の議論に水を差す重大な背信行為

中小企業ならいざ知らず、責任の大きな大企業による重大な背信行為だととらえている。今日午後にも関係者が集まり、厳正な対処を検討することにしている。われわれは環境配慮製品のデータベースを整備しているが、環境への配慮を判断する材料が偽装されていたことになる。環境対策の重要性が叫ばれるなか、グリーン購入法ができ、既に市場は製品の環境配慮情報をもとに動いている。法制度上罰則規定がないなかで市場原理による環境対策が進んでいるだけに、企業の情報の信頼性は非常に重要だ。われわれも企業の情報を疑っていなかったのでショックは大きい。紙製品の調達については、古紙配合率を下げてもよいのではないかという議論や、木材調達段階における環境配慮の認証制度など、大切な議論を進めている段階だった。今回の事件はそういった議論にも水を差すことになる。この分野は完璧なチェック体制を取ることは難しい。今回の事件で、いままでのグリーン購入の取り組み自体が否定されたとは思わない。対策を検討していきたい。 (日経エコノミー2008年1月17日)

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※大王製紙など3社も偽装 古紙配合率、有力5社に拡大※

大王製紙と三菱製紙、北越製紙は十八日、はがきだけではなく、コピー用紙や印刷用紙などの再生紙でも古紙配合率を公表数値より引き下げていたと発表した。これにより王子製紙、日本製紙グループ本社を合わせ、業界の有力五社がそろって偽装を続けてきた実態が明確になった。販売量を維持するため環境保護への期待を裏切った営業偏重の業界体質に対し、消費者の批判が高まりそうだ。日本製紙以外の四社の社長は、辞任を否定した。偽装していた五社の紙全体の生産量のシェアは、合計で約75%(二〇〇六年)に達する。偽装問題の拡大を受け、再生紙の取引を中止する動きが広がるのは必至で、生活や企業活動に影響が出る恐れも出てきた。政府も省庁などで購入する再生紙製品について、偽装をしていたメーカーとの取引停止を検討している。十八日午後に調査結果を公表した三菱製紙は、二〇〇一年以降に印刷用紙やコピー用紙などで偽装し、国などに環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法に基づき納入する全製品が公表数値を下回っていた。製品は主に八戸工場(青森県八戸市)で生産していた。それ以外も、ノート用紙やフォーム用紙などが下回っていた。大王製紙も昨年十―十二月の製品では、三島工場(愛媛県四国中央市)などで生産した官報用紙の古紙配合率が40%と基準値70%を大きく下回るなど、グリーン購入法対象製品の月間販売量の68%に当たる製品が基準を下回っていた。一般向けでもコピー用紙で偽装があった。(中国新聞2008年01月18日)

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※王子製紙 コピー紙・封筒も偽装 社長は続投強調※

はがき用再生紙の古紙配合率が契約を下回っていた製紙最大手の王子製紙は18日、コピー用紙や封筒なども配合率が公表値を下回っていたと発表した。古紙を全く配合していなかったインクジェット用のはがきもあったほか、コピー用再生紙は07年夏の時点で約7割が偽装だった。94年には始まっていた偽装に基づく生産は既にやめたが、在庫を出荷していたという。篠田和久社長が記者会見し、陳謝した。はがき用の偽装は、王子、日本製紙グループ本社、大王製紙、北越製紙、三菱製紙の大手5社すべてで発覚しているが、はがき以外でも偽装があったことを公表したのは、業界2位の日本製紙に続く2社目。日本製紙グループ本社の中村雅知社長は引責辞任の意向を表明しているが、王子製紙は篠田社長も担当役員も続投する考えだ。 篠田社長は18日の会見で、「ユーザーや消費者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。その一方で、「大半のものはきちんとしており(公称と配合率の)隔たりは、それほど大きくなかった。私中心の経営体制でがんばりたい」と、続投する考えを強調した。 古紙配合率は、公称40%となっている年賀はがきで実際は0~20%。50%のはずの印刷用紙は5~10%。50~30%のはずの封筒用紙は30~20%だった。100%のはずのコピー用紙にも45%のものがあった。国などに環境配慮製品の購入を促すグリーン購入法の対象品での偽装も、過去に行われていた模様だ。 (asahi.com2008年01月18日12:14)

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※王子製紙も偽装=10年前から-社長は辞任否定※

製紙最大手の王子製紙は18日、再生紙として販売しているコピー用紙や印刷用紙の一部で、少なくとも10年前から古紙配合率を偽装していたとする社内調査結果を発表した。記者会見した篠田和久社長は「社会の信頼を裏切る行為があったことは誠に遺憾であり、深く反省する」と謝罪。経営責任については「大半はきちんとやってきた。社内的処分はするが、現時点では今の指導体制でもう少し頑張りたい」と語り、引責辞任しない考えを示した。同社によると、コピー用紙の一部は古紙を全く含まないのに、古紙配合率70%として販売していた。篠田社長は「古紙入荷量が十分ではない時に配合率が低下し、そのまま惰性で繰り返していた」と話した。コピー用紙の偽装は2007年10月以降はないとしている。既に偽装が判明している08年再生紙年賀はがきについては、古紙配合率40%という取り決めがありながら、インクジェット紙は古紙を全く使わず、絵入はがき用紙も20%にとどまっていた。そのほか、印刷用紙や封筒用紙などでも偽装が見つかった。(時事通信2008年01月18日13:22)

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※大手5社が古紙偽装=コピー・印刷用紙で※

大王、三菱、北越の製紙大手三社は18日、再生紙の古紙配合率について社内調査した結果、公表済みの年賀はがき用紙に加え、コピー用紙などでも偽装があったと発表した。王子製紙と日本製紙でも既に同様の偽装が判明しており、古紙配合率問題は大手5社すべてに広がった。同日午後、3社のトップが記者会見し明らかにした。各社は「コンプライアンス(法令順守)体制を充実させ、このような事態を2度と繰り返さないよう努力する」(佐藤健三菱製紙社長)と表明したが、引責辞任は3人とも否定した。(時事通信2008年01月18日21:24)

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※大王・三菱・北越も再生紙偽装、業界ぐるみ不正の様相※

「日本製紙」と「王子製紙」が再生紙に含まれる古紙の割合を偽装していた問題で、「大王製紙」、「三菱製紙」、「北越製紙」の3社が18日午後、記者会見を開き、コピー用紙などの再生紙で、古紙の割合が表示を大幅に下回る偽装があったと発表した。製紙業界大手5社がいずれも再生紙の古紙配合率を偽装していたことで、業界ぐるみの不正の構造が浮かび上がった形だが、談合などの行為は各社とも否定している。この大手5社は、再生紙はがきでの偽装がすでに判明している。この日の会見では、コピー用紙などの再生紙についても、大王が7品目、三菱は11品目、北越紙が5品目で、それぞれ配合率を偽装していたことを明らかにした。大王については再生紙をうたいながら、古紙を全く含んでいない製品もあった。官公庁が購入する際、環境に配慮して古紙の割合を定めているグリーン購入法の適用商品を巡っては、大王が「官報用紙など販売総数の68%が偽装だった」としたほか、三菱も「対象となる6品目のすべてで基準に満たなかった」などとした。大王が今年度、コピー機メーカーなどを通じて内閣府や経済産業省など少なくとも7府省に納入した「古紙100%」のコピー用紙には実際は41%しか古紙が含まれていないなど、グリーン購入制度がないがしろにされていた。最初に配合率の偽装が明らかになった日本製紙の中村雅知社長は16日に引責辞任する意向を表明したが、他の4社長はいずれも辞任の考えはないとしている。(読売新聞2008年01月18日23:04)

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※あきれた再生紙偽装※

日本製紙をはじめ王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の業界大手5社が、年賀はがき向け再生紙の古紙配合率を偽っていた。偽装はコピー用紙などにも幅広く及んでいる。持ち株会社の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は工場長時代から知っていたという悪質さである。昨年、日本製紙、王子製紙、大王製紙を含む製紙13社の大気汚染防止法違反が明らかになったばかりである。環境重視の経営をうたう業界を代表する5社が、今度は再生紙偽装というのだから、あきれる。要求基準の古紙配合率を大幅に下回る年賀はがき向け再生紙を大量に供給していた日本製紙は「品質を確保することを優先した」と釈明している。使用するうえで実害がないとはいえ、大目に見るわけにはいかない。コンプライアンス(法令順守)を軽くみる体質は危険である。日本郵政の求める古紙配合率40%を一定の品質を維持して満たすのは、同社の技術力では困難だったという。日本製紙を含め5社の実際の古紙配合率は0―20%程度という。にもかかわらず偽装したのは販売を優先したためだろう。品質確保と言えば聞こえはいいが、資源を循環させる再生紙の品質という点では失格である。2001年施行のグリーン購入法により、官公庁などの国の機関は、環境に配慮した製品の購入を義務づけられている。同法の基準に反する再生紙も販売されていた。まがい物に税金をつかわせたことにもなる。日本製紙グループ本社の中村社長が引責辞任の意向を示したのは当然である。日本製紙は昨年、排出基準を超えるばい煙を出しながら、データを改ざんしていた。ルール違反もうまくごまかせばよしとする体質がありそうだ。同社から再生紙を調達していた企業の間で、再生紙の取引を中止する動きが広がっている。13社が大気汚染防止法に違反した時、謝罪した日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は、再生紙偽装にも加わっている王子製紙の会長である。日本経団連の評議員会副議長でもある。ニチアスなどによる耐火建材の性能偽装などの直後で、産業界全体の信頼失墜にもつながりかねないほど根の深い問題である。(日経社説2008年01月19日)

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※紀州製紙も偽装 印刷用紙の古紙配合率子※

製紙業界中堅の紀州製紙は19日、印刷用紙とコピー用紙などの古紙配合率を公称より引き下げていたことを明らかにした。配合率を偽装していたことになる。23日までに調査結果を発表し、業界団体の日本製紙連合会に報告するという。既に王子製紙や日本製紙グループ本社などが調査結果を公表し、中越パルプ工業を含めた有力6社の偽装が判明しているが、環境重視の経営を偽った「環境偽装」は中堅以下のメーカーでも今後相次いで発覚しそうだ。紀州製紙は主に紀州工場(三重県紀宝町)で、印刷用紙やコピー用紙などを生産。昨年10-12月の製品の生産量や、偽装が始まった時期などを調べている。国などに環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法の対象品でも偽装があったという。偽装があった製品は生産、販売を中止する見通し。紀州製紙は人員削減などの経営再建を進めており、2008年3月期連結決算で4年連続の営業赤字を予想している。(中日新聞2008年1月20日 朝刊)

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※再生紙偽装 「エコ」が泣く背信行為※

昨年、あれだけ騒がれ、再発防止を誓ったはずの偽装問題が、今年も新春早々から噴き出した。今度は製紙業界である。それも「リサイクルの優等生」と認知されていた再生紙だけに、裏切られたショックは大きい。最大手の王子製紙など五社がおととい、相次いで謝罪の記者会見を開き、事態の深刻さが明らかになった。日本製紙の再生年賀はがき偽装の表面化がきっかけで、業界に広がる悪弊が芋づる式に出てきたようだ。不正の中身にも驚かされる。1992年にリオデジャネイロで開かれた地球サミットを機に、はがきには古紙を40%使うと決められていたのに、日本製紙では1―5%しか配合していなかった。はがきだけではない。エコ製品の利用促進のため2001年に施行されたグリーン購入法の対象品も含まれている。古紙配合率100%と表示した再生紙のコピー用紙に実際には59%しか配合されていなかったり、ノート用紙への配合率も半分以下の35%しかなかったりしたとされる。王子製紙も、コピー用紙や印刷用紙、封筒用紙など計九品目に使用される再生紙での偽装を公表。三菱、大王、北越、中越パルプ工業の各社も似たような偽装があったとしている。紙生産量のシェアは六社だけで約80%に達する。これまでに分かった偽装再生紙の取引を中止する動きもあり、企業活動や日々の生活にも影響が出そうだ。しかし、中途半端な幕引きは許されない。公正取引委員会は、一連の偽装が消費者を誤認させる景品表示法違反に当たる可能性もあるとみている。厳正な調査を求めたい。不正を招いた背景の検証も欠かせない。謝罪会見で相次いだ各社トップの弁明は意外だった。現在の再生紙製造技術では、市場が求める紙質に届かないこともあるという。再生紙を使って企業イメージの向上に努める一方で、メーカーにはカラー効果が生きる上質紙のような白さも要求しがちだ。「環境特需」を逃したくない製紙会社が、実情を打ち明けられないまま偽装の拡大再生産に走るという図式である。あきれるだけでは済むまい。製紙業界に厳しい自助努力が求められるのは当然としても、社会全体で無理のない資源リサイクルのあり方を探り直す必要もあるのではないか。(中国新聞2008年1月20日)

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※製紙大手、偽装品の回収を週明け本格化※

古紙配合率を偽装した再生紙を製造・販売していた製紙大手各社は21日から顧客の求めに応じ、コピー用紙などの回収を本格化する。販売代理店などを通じて回収するコストはメーカー側が負担する。ただ、どれくらいの返品要請があるのか予想できず、流通業界を巻き込んだ混乱はしばらく続きそうだ。製紙各社は「(顧客から)求めがあれば、全量を引き取る」(日本製紙の中村雅知社長)としており、営業担当者が顧客の意向を確認し始めた。代理店最大手の日本紙パルプ商事は品種別の偽装状況だけでなく、銘柄についても詳しく調べ在庫状況を確認している。(日経NET2008年1月20日7:00)

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※再生紙の表示見直し検討へ 製紙連、偽装発覚で対応※

製紙会社の業界団体である日本製紙連合会は21日、製紙大手が軒並み再生紙の古紙配合率を偽装していたことが発覚して以来、初めての理事会を開いた。業界ぐるみともいえる「環境偽装」への厳しい批判を踏まえて対応を協議、再生紙の表示を見直す検討委員会の設置などを決めた。新聞や雑誌などの古紙を使った再生紙には、古紙配合率などの「明確な定義はない」(製紙連合会)という。このため販売されている再生紙の中には古紙をわずかしか含まない製品もある上、偽装発覚により環境への取り組みに対する信頼が大きく揺らいでいる。検討委員会は、再生紙の表示を消費者に分かりやすくする方法や、古紙配合率の基準の具体化などを検討する。(東京新聞2008年1月21日15:00) ・

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※再生紙ノート生産中止 コクヨ子会社、日本製紙製※

大手文具メーカーのコクヨは21日、日本製紙グループ本社による再生紙の古紙配合率偽装を受け、日本製紙製の再生紙を使ったノートや領収証など文具の生産を中止したと発表した。再生紙の偽装問題では、コピー機やプリンターのメーカーが日本製紙から供給を受けている再生紙を使ったコピー用紙の販売中止を決定、事務用品のカタログ通信販売会社、アスクル(東京)もコピー用紙の販売を中止したことが分かった。ノートなど消費者に身近な商品を含め、今後も影響は広がりそうだ。生産を中止したのは、コクヨ子会社のコクヨS&T(大阪市)製造の文具で、ノート類約330品目を含め、領収証や履歴書などの紙製品、コピー紙計約770品目。コクヨ側は「古紙の配合率が実態と異なっていたことが分かり生産を中止したが、商品の提供をやめると利用者への影響が大きい」として、在庫商品については、購入者の了解を得た上で当面販売する。 (西日本新聞2008年1月21日21:32)

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※再生紙偽装 環境をかたった詐欺だ※

「環境に優しい」といったうたい文句がしらじらしく聞こえる。 今度は製紙業界で再生紙の古紙配合率をめぐる偽装が長年にわたり行われてきたことが明らかになった。 古紙回収や環境に配慮した製品購入を通じてエコ運動に協力してきた消費者を裏切る行為ではないか。 発端は、日本製紙が日本郵政に納入した年賀はがきで、古紙配合率が基準を大幅に下回っている事実が発覚したことだ。 偽装は日本製紙どころか、最大手の王子製紙を含む納入メーカー五社すべてに及んでいた。業界ぐるみのごまかしと言っていい。 日本製紙はトップの辞任表明にまで発展した。年賀はがきのほか、ノートやコピー用紙、包装紙など多くの商品で配合率が偽装されていたという。 ずさんな実態にあぜんとする。 偽装について、日本製紙は「配合率を高めると品質が低下する。品質維持のためにやった」と説明している。 これを額面通りとることはできない。過当競争が激化する中、消費者が好む見た目のきれいな紙を生産することで、安定的に受注を得るのが目的だったのは明らかだからだ。 はがきの古紙配合率の基準は40%に設定されているが、現実には5%程度にすぎなかった。王子製紙のグループ会社である王子特殊紙江別工場で作られた年賀はがきには古紙が全く使われていなかったというからあきれる。 業界は「一定水準の品質を保つには現在の技術では5%が限度だ」と言う。技術力が伴わないのになぜ「40%」なのか。消費者にとってはそれこそが不可解だ。 背景には、再生紙の表示がメーカーの申告に任されてきたことがある。 紙の品質を保つうえで配合率の基準が達成できないのなら、業界として事情を説明して理解を求め、基準を変えるのが筋だ。 日本郵政がこうした納入業者を厳しく批判するのは当然だが、指導・監督を怠った責任は免れまい。 二○○一年には官公庁などに対し、環境に優しい製品の購入を義務づける「グリーン購入法」が施行された。 法は紙製品について、古紙配合率の基準を設けているが、業界はこれらの基準もことごとく無視していた。 問題なのは、この法が罰則規定を設けておらず、基準を満たしているかの調査も全く行われていないことだ。抜本的な見直しが必要だ。 政府は環境分野の技術で日本は世界最高水準だと胸を張ってきた。とりわけ、製紙業界は循環型社会のモデルケースとまで言われている。 環境がテーマのサミットが北海道で開かれるのに、肝心の技術水準がこの程度では世界に対して恥ずかしい。(北海道新聞2008年1月21日社説)

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※製紙連が組織的に偽装認識と示唆 中越パルプ社長発言※

再生紙の古紙配合率を偽装していた製紙6位の中越パルプ工業の長岡剣太郎社長は21日の記者会見で、業界団体の日本製紙連合会が昨夏、グリーン購入法の配合率基準の引き下げを環境省に求めた提案について、「(実際の配合率と公称の)乖離(かいり)を埋める狙いがあった」と話した。配合率の偽装を製紙連として組織的に認識していたことを示唆した発言だ。 グリーン購入法に基づく調達では、コピー用の再生紙については古紙の配合率を100%としており、製紙連は提案で70%に引き下げるよう求めた。提案書によると、狙いは(1)(二酸化炭素を吸収した)木材パルプを使えば製造工程での二酸化炭素の排出量が減る(2)廃棄物や(古紙再生に)使う薬剤の量が減る、などとしていた。 製紙連の常任理事でもある長岡社長は会見で同社で偽装があったことを正式に発表し、「薄々だが、私は1年前には(偽装を)把握していた」と明言。製紙連の提案について「乖離を埋める狙いがあった。詳細は覚えていないが、(提案について)理事会で報告があったような気がする」と話し、業界中で行われていた偽装を当時既に製紙連として把握していた、との認識を示唆した。 製紙連の事務局によると、提案内容は上級紙・塗工紙委員会のワーキンググループが昨年7月20日に決定。理事会には報告がなく、同31日に環境省環境経済課に提出していた。上級紙・塗工紙委員会には、中越の成毛康夫常務(営業本部長)が入り、ワーキンググループにも同常務の部下の営業第二部調査役が加わっていた。成毛常務は会見に同席、「私は6月ごろには当社での乖離を把握していた」と話した。 偽装全般については、製紙連の鈴木正一郎会長(王子製紙会長)が17日の朝日新聞などの取材に「業界では、みんな知っていたと思う」と答えていたが、21日に長岡社長に先立って開いた製紙連会長としての定例会見では「今回の問題が明らかになるまで把握していなかった」と話した。製紙連事務局は、中越の長岡社長の指摘について「そのような狙いはなく、長岡社長の勘違い」としている。 「配合率100%」を公称していたコピー用紙の実際の配合率は、昨年10月までに是正した王子製紙、生産していない北越製紙を除き、大手5社のうち残り3社の社内平均値はいずれも70%を下回っていた。配合率の見直しは環境省が今春に行う方向だったが、偽装発覚を受けて延期する。(asahi.com2008年01月21日23:17)

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※古紙偽装 『1年前認識』 中越パルプ 製紙連理事の社長※

製紙中堅の中越パルプ工業と特種東海ホールディングス(HD)は二十一日、再生紙の古紙配合率に偽装があったと正式に発表した。偽装は中越パルプ、特種東海とも十年以上前からで長期間にわたっていた。業界団体である日本製紙連合会の常任理事を務める中越パルプの長岡剣太郎社長は「一年前から(偽装を)薄々感づいていた」と偽装に気づきながら見逃していたことを認めた。 日本製紙など大手五社に続いて、中堅メーカーでも偽装が明らかになり、古紙配合率をめぐる偽装が業界全体に波及していたことになる。会見した長岡社長は、グリーン購入法で定められたコピー用紙の配合率について製紙連が昨年七月、政府へ引き下げ要請した件にも触れ、「(配合率にかい離があるので)ああそういうことなんだ。それを変えるためなんだと思った」と発言。製紙連関係者も問題が表面化する前から偽装を把握していた可能性があるとの見方を示した。中越パルプは、新聞用紙を除く再生紙を使った製品全体の約99%を偽装。政府が環境に配慮して官公庁などに製品購入を義務づけるグリーン購入法の対象品目すべてが公称を下回っていた。このうち100%と公表していたコピー用紙の配合率は30%だった。一方、特種東海はカレンダーなどの印刷用紙では公称70-100%の配合率が、実際には14%だった。安本昌司社長は「(偽装は)十年以上前から。品質を満たせず配合率が変化したのではないか」と推測した。両社長とも引責辞任は否定した。(東京新聞2008年1月22日 朝刊)

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※配合率偽装、「利益は別の環境対策に」※

古紙を含む割合を実際より多く見せかけ「環境にやさしい製品」を装った「エコ偽装」。再生紙の販売停止など混乱が続いていますが、初の対策が提言されました。グリーン購入法を促進する団体が製紙メーカー各社に、古紙配合を偽って得た利益を別の環境対策にまわすよう求めました。21日も古紙の配合率を偽装して再生紙を製造していた製紙会社の謝罪会見が相次ぎました。まずは製紙業界10位の特種東海ホールディングス。「要求品質が満たせないということから、段々と配合を調整しながら・・・」(特種東海ホールディングス 安本昌司 社長)そして、業界8位の中越パルプ工業。「社長として、まず何よりも再発防止対策」(中越パルプ工業 長岡剣太郎 社長)同じく業界11位の紀州製紙も21日までに古紙配合率の偽装を認めました。先週、相次いだ大手製紙メーカーの謝罪に続いて21日は中堅メーカー・・・。業界団体のトップはこう話しました。「今回、こういうことが起こったということは誠に遺憾であり、残念に思っております。二度とこういう問題を起こさない、そして、いかにお客様に迷惑をかけないかということに、当面、最大の力点を置いて」(日本製紙連合会 鈴木正一郎 会長)日本製紙連合会は「業界ぐるみでは」との厳しい批判を踏まえ、再発防止策に努めると強調。あわせて再生紙の表示や定義についても見直しを検討すると発表しました。一方で「エコ偽装」の波紋は広がり続けています。日本製紙が命名権を取得したプロ野球・楽天イーグルスの本拠地「宮城球場」について、宮城県議会では「契約解除すべき」との声も出て、県は対応に苦慮しています。「新たなスポンサーを探すことも含めて対応すべきだという気がします」(宮城県議会 菊地 浩 議員)「それは一議員のお考えで、そういう考え方も、当然、あろうかとは思いますが、逆の見方も私の耳には届いておりまして。総合的に判断したいと思います」(宮城県 村井嘉浩 知事)そして、文具メーカーなどへの波紋。「コクヨ」は日本製紙が製造した紙を使用したノートなど772品目の製品の生産を中止しました。こうした混乱に初めての対応策が示されました。提示したのは環境省が設立を呼びかけ、全国3000の団体が所属する「グリーン購入ネットワーク」という団体です。「(紙の)処分は絶対にしちゃいけない。できあがった紙製品は紙としての機能をずっと使えるわけです。それをチャラにして古紙にして使おうというやり方は、またそこで環境負荷をかけるわけです」(グリーン購入ネットワーク 中原秀樹 会長)グリーン購入ネットワークは、製品の回収処分などを行えば紙の無駄になるばかりか、膨大なエネルギーがかかるとして、製品として利用できるものは表示を改めた上で利用するよう求めました。製紙メーカーの中には、偽装された紙を工場で処分する意向を示した会社もあったからです。「紙自体は販売できないわけですから、引き取った上で自分のところで処理していくことになると思います」(三菱製紙の会見)また、消費者が偽装された再生紙を購入する際に支払った環境価値分、言いかえれば、製紙会社がエコ偽装することで得た利益を別の環境保護活動で埋め合わせるよう製紙メーカーに対応を求めました。「どうやるかは製紙会社が考えればいいことですが、そのための環境負荷低減の行動・活動に全力を傾けてもらうという罰則をつけなくてはだめだと思います」(グリーン購入ネットワーク 中原秀樹 会長)グリーン購入ネットワークは、環境省にも同様の提言を行うとしています。(TBSnewsi2008年1月21日23:05)

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※古紙配合率の偽装、業界8位の丸住製紙でも発覚※

製紙会社が再生紙に含まれる古紙配合率を偽装していた問題で、売上高業界8位の丸住製紙(本社・愛媛県四国中央市)は22日、コピー用紙など再生紙3品目の古紙配合率が、グリーン購入法の基準値や公表値(いずれも100%)より3~6割下回る偽装があったと発表した。同社は、対象製品の生産を中止した。同社によると、古紙配合率は、コピー用紙が70%、コミック本や雑誌などに使う中質紙が40~55%、包装用紙が40%だった。社内調査で判明した。(読売新聞2008年1月22日14:05分)

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※古紙率偽装「緩和提案時に把握」紀州製紙※

再生紙の古紙配合率偽装問題で製紙中堅の紀州製紙の小林功社長は22日記者会見し、日本製紙連合会がグリーン購入法の配合率基準引き下げを環境省に求めた昨年7月時点で、提案のとりまとめにかかわった同社幹部が自社の偽装を認識していたことを明らかにした。ただ、同社幹部は、この提案が実際の配合率と公称の乖離(かいり)を埋める狙いではなかったとしている。 この幹部は、望月起史保常務(営業本部長)と、生産技術部課長。 小林社長は同社の偽装も発表した。グリーン購入法の対象商品の配合率は、すべて偽装で「古紙100%」のコピー用紙の配合率は38%だった。 同社長が、偽装を認識したのは昨年4月ごろ。直ちに望月常務らに対策を指示したという。望月常務は、環境省への提案の主体となった製紙連上級紙・塗工紙委員会の委員。生産技術部課長は委員会の下部組織で実際の作業を担ったワーキンググループで、提案のとりまとめにかかわった。 提案は、コピー用紙の配合率の基準を100%から70%に下げることを求める内容。この提案について中越パルプ工業の長岡剣太郎社長が21日の会見で「(配合率の公称と実際の)乖離を埋める狙いがあった」としたが、製紙連は否定した。 小林社長は「課長は『提案は乖離を解消するような狙いはなかった』と話している」とした。環境省に示した理由も、生産過程で出る二酸化炭素や廃棄物を減らせることなどを挙げていた。 この日は丸住製紙や三島製紙、王子特殊紙、日本大昭和板紙も偽装を発表した。

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※丸住製紙再生紙偽装 続く不祥事募る不信※

「どれだけウソをついているのか」。再生紙の古紙配合率偽装問題は22日、売上高県内トップの大王製紙(四国中央市)に続き、県内2位の丸住製紙(同市)までが偽装に手を染めていた実態をさらけ出した。昨年の製紙業界によるばい煙データ改ざん問題に続く度重なる不祥事に、地元自治体や消費者からは「裏切られた気がする」「業界ぐるみだったのでは」と、不信感や厳しい意見が相次いだ。(山田果生、山村英隆)「顧客、消費者、行政の皆様、企業への信頼を裏切った形になり心から深くおわびします」。この日午前11時から四国中央市の丸住製紙本社で行われた記者会見で、濃紺のスーツを着た星川一冶社長は深々と頭を下げ、謝罪した。同社が古紙配合率を偽装していたのは全10品目のうち、コピー用紙と、雑誌などに使う中質紙、包装用紙の3品目。中質紙と包装用紙は2~3年前から、コピー用紙はグリーン購入法が施行された2001年から数値を偽っていたという。星川社長らは偽装が行われた理由を、「100%古紙を配合するとチリやゴミが入るため、品質を優先した」とする一方で、「会社全体に偽装の意識はなかった。受注競争に負けることを恐れた営業部門の判断だった」とした。丸住製紙など地元の製紙業者が製造するコピー用紙を購入している四国中央市の井原巧市長は、「地場産業界を牽引する主要企業で、こういう事態が発生したことは誠に遺憾。環境重視と法令順守を改めて再認識し、信頼回復に努めてほしい」とした。大王製紙の「古紙配合率100%」のコピー用紙を購入していた県庁では、実際には配合率41%だったことが判明し、県総務管理課の松井慶介さん(43)は、「偽装が毎日のように明らかになっている。業界ぐるみとも思える偽装で、古紙配合率100%のコピー用紙を調達するのが難しくなりそう」とする。環境問題に取り組む同市土居町の住民グループ「ネットワークグリーンアースうま」事務局の中川りつこさん(36)は「うそをついてまで商品を作る必要があるのか。ばい煙データの改ざんでもそうだったが、正直な経営をしてほしい」と語った。(読売新聞2008年1月23日)

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※製紙連、結果取りまとめへ 週内にも、日清紡も偽装※

製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は23日、再生紙の古紙配合率の偽装に関して会員38社に報告を求めていた社内調査結果の受け付けを締め切った。製紙連会員の計14社が偽装があったことを公表しているが、製紙連は調査結果に加え、偽装問題の原因や再発防止策を取りまとめて週内にも経済産業省と環境省に報告する見通し。また製紙連に加盟していない日清紡も23日、印刷用紙の配合率を偽装していたと発表。公正取引委員会も製紙各社からの聞き取り調査を進めており、業界ぐるみの「環境偽装」の実態究明に向けた動きが本格化しそうだ。製紙連は、経産省や環境省の要請に基づき会員各社に対し、国などに環境を配慮した製品購入を義務付けたグリーン購入法の対象品、古紙配合率を表示している紙製品で配合率が基準を下回る製品を供給していたかや、再発防止の措置などの報告を求めていた。製紙連は、偽装の報告があった企業数は明らかにしていない。(中日新聞2008年1月23日19:01)

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※製紙業界、偽装再生紙を一斉に回収・顧客の大半が打診 ※

再生紙の古紙配合率の偽装問題を受け、製紙会社と代理店は偽装品の回収作業を一斉に始めた。代理店各社には再生紙を扱う顧客企業の大半から、返品の打診が相次いでいる。顧客では富士ゼロックスなどが古紙配合率の低い代替品を自社のユーザーに提案。文具メーカーはコクヨに続いてプラス(東京・港)なども、偽装再生紙を利用した商品の生産を中止した。代替品供給の要請が急増すれば、一部に品不足が発生する可能性も出てきた。実際の回収は主に、販売を担っている代理店・卸商が実施。必要な流通コストや、顧客が代替品を拒否した場合の返金などは偽装を認めたメーカーの負担となる。主要製紙会社の「印刷・情報・包装用紙」のうち偽装再生紙は平均7%強を占めるだけに、仮にほぼ全量回収になれば代替品が不足する恐れもある。(日経2008年1月23日7:00)

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※三菱製紙、感熱紙などで公称値下回る-古紙配合率の追加調査発表※

三菱製紙は24日、紙製品の古紙配合率について社内実施した追加調査の結果を発表した。新たにインクジェット用紙プライベート品やノーカーボン紙、感熱紙などで古紙配合率が公称値を下回っていたことが分かった。いずれも高砂工場(兵庫県高砂市)の生産品目だった。また、グリーン購入法対象の塗工紙は配合率が公称70%に対し実際は15%しか配合していなかったと18日に公表していたが、今回の追加調査で配合率0%の製品(月間生産量568トン)があったことも判明した。(工業新聞2008年01月25日)

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※再生紙偽装で製紙連初会合 「市場も混乱」17社公表※

再生紙の古紙配合率偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会(正会員38社)は25日、信頼回復策と再生紙の今後のあり方を話し合う特別委員会の初会合を都内で開いた。鈴木正一郎会長(王子製紙会長)は冒頭、「誠に遺憾。生産・供給の停止で市場も混乱しており、顧客に迷惑がかからない努力をお願いする」と、参加19社に呼びかけた。 経済産業省は同日、製紙連に、配合率の適正表示や必要に応じた代替品の供給を適切に行うよう文書で要請した。製紙連は同日午後、会員企業から報告を受けた調査結果を発表。これまでに製紙連に加盟していない1社を含め17社が偽装があったと公表している。(asahi.com2008年01月25日11:04)

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※再生紙偽装17社 製造企業の7割超す 製紙連調査※

製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は二十五日、会員企業三十八社のうち十七社が再生紙の古紙配合率を偽装していたと発表した。再生紙を製造する二十四社の約七割に当たり、偽装した再生紙の月間平均生産量は調査対象の二〇〇七年十-十二月で約七万七千トンに達しており、製紙業界に偽装がまん延している実態があらためて浮き彫りになった。 製紙連の鈴木正一郎会長(王子製紙会長)は同日の記者会見で「違反の多さを残念に思う。検討委で早急に信頼回復に向けて最大限努力したい」と陳謝。一方、業界ぐるみの偽装について「全くないと確信している」と否定した。製紙連の調査結果によると、十七社のうち国などに環境に配慮した製品購入を義務づけたグリーン購入法の基準や契約を満たさなかったのは、二十五日に初めて偽装を公表した大興製紙(静岡県富士市)を含め十四社。再生紙はがきで配合率を偽装した企業は六社だった。製紙連に非加盟の日清紡も含めると偽装企業は十八社となる。製紙連は同日、調査結果を経済産業省と環境省に報告。「古紙配合率問題検討委員会」の初会合も開き、再発防止策として(1)基準があいまいな再生紙の定義や表示の明確化(2)古紙配合率の検査方法(3)環境に負荷の小さい古紙配合率の再検討(4)コンプライアンス(法令順守)強化策-を示した。これらを外部有識者を交えた分科会で協議していく。製紙連の調査に対し、多くの会員企業は偽装の原因について「高品質古紙の入手が困難な中、古紙配合率の基準を守ることより、品質維持を優先させた」「技術的な対応をおろそかにしたまま、売り上げシェアを維持するために受注を行った」と回答した。(東京新聞2008年1月26日 朝刊)

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※環境保護への貢献が条件、基準外の紙納入容認へ…環境省※

製紙会社が再生紙に含まれる古紙の割合を偽っていた問題で、環境省は、製紙会社側が新たに環境保護活動などに協力することを条件に、緊急避難的に基準に満たない製品の官公庁への納入を認める方針を固めた。製紙会社やコピー機器会社が一斉に偽装品の販売中止に踏みきり、グリーン購入法で環境に配慮した商品を購入しなければならない官公庁が紙不足に陥る恐れが出ているためだ。29日に開かれる専門家による検討会で具体策を議論する。同法は国や独立行政法人に古紙配合率100%のコピー用紙など一定の基準を満たした商品の購入を義務づけているが、官公庁向けコピー用紙を生産していた大手製紙会社5社のうち、基準を満たしていたのは1社だけだった。配合率が偽装された再生紙の販売中止で、官公庁の調達担当者からは「コピー用紙がなくなる」との悲鳴が出ていた。しかし、配合率の基準をなし崩し的に緩めれば、同法がさらに骨抜きにされる。このため、同省では、古紙配合率を偽装した製紙会社側に、「環境への償い」として、環境保護や古紙回収活動への資金面の協力など環境への貢献を約束させることが必要と判断した。(読売新聞2008年1月28日03:23)

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※製紙業界に蔓延、エコ偽装の不都合な真実※

・日本製紙による古紙配合偽装の発覚を契機に、業界ぐるみともいえる不正行為の実態が明るみに出た。販売シェア確保が最優先され、環境保護はないがしろにされていた。(週刊東洋経済2008年2月2日号より)・製紙業界で虚偽の古紙配合比率を表示した「エコ製品」が広範に生産されていた実態が明らかになった。・1月16日、業界2位の日本製紙グループ本社は、年賀再生紙はがきについて、公称の古紙使用率40%に対し実際は5%に満たなかったと公表した。今回は、年賀はがき用紙を納入する5社すべてで同様の不正行為が発覚したが、中でも日本製紙のシェアは約5割と圧倒的だった。同時に、国や自治体に環境負荷の少ない製品購入を推進するグリーン購入法の対象品目(コピー用紙や印刷用紙)でも古紙配合偽装は発覚した。日本製紙の”自白”を契機に、王子製紙や大王製紙など偽装の公表に踏み切るメーカーは続出、その数は1週間のうちに10社を超えた。・環境対策より収益優先・日本製紙の中村雅知社長は自身が工場長だった1997年ごろから偽装を認識していたとし、不正を放置した責任をとって辞任する意向だ。同社は昨年4月、再生紙生産が地球温暖化にむしろ悪影響を及ぼすとし「グリーン・プロポーション」なる独自コンセプトを打ち出した。それを受け、古紙100%配合紙の生産廃止まで決めていた。ただ、こうした事態に至った今、同社がどさくさ紛れに配合率乖離の是正を図ったとの疑いが残る。会見でも「グリーン・プロポーションがまやかしだと言われると、甘んじて受けないといけない」(若松常正専務)と苦しい答弁を繰り返した。実は日本製紙の動きに連動するかのように、昨年7月31日には日本製紙連合会も、グリーン購入法で定める古紙配合率を引き下げるよう環境省に提案を行っている。基準引き下げの理由としては、廃棄物や添加薬材の低減と、二酸化炭素の排出低減という2点が挙げられていた。製紙連の議事要録によると、前出の提案を決めた上級紙・塗工紙委員会は昨年5~7月に3回の会合を開いた。問題は委員会のメンバーだ。日本製紙や中越パルプ工業など、自社の偽装を認識していた役員が複数入っていたのである。業界ぐるみで偽装を隠蔽するため提案を行った疑いすら浮上する。「委員会で古紙配合率に乖離があるということが話し合われたことは一切ない」(上河潔常務理事)と製紙連は否定するが、真相解明はまだこれからだ。白色度など、顧客の高い品質要求を優先した結果、古紙比率が基準を下回ったと各社は口をそろえる。ただ、郵政事業会社は「製紙メーカーから古紙配合率引き下げの話は、いっさいなかった」と語る。「顧客重視」とは表向きの言い訳にすぎないのではないか。大王製紙の井川意高社長は「(現行の配合基準が)できないと言っても、他社はできるのではないか(と考えがち)。失注したくないという気持ちがあった」と本音を漏らす。偽装の背景には自社の利益を優先したい心理があったと考えるのが自然だ。過去10年、国内製紙の年間出荷量は約3000万トン前後で頭打ち。そうした中、「環境配慮型」の再生紙はニーズが高まり、各社とも受注に奔走した。が、「高い古紙配合率と高品質は必ずしも両立しない」という不都合な真実は隠されてきた。一定の古紙配合率を満たせば取得できるグリーンマーク(認定機関・古紙再生促進センター)やエコマーク(同・日本環境協会)についても、本当の申告がなされていたか今では疑わしい。各社の個別調査には限界があり、偽装の常態化がいつ頃から始まったのかは依然やぶの中だ。ただ、「約10年ほど前から」とするメーカーがすでに複数現れている。製紙業界の腐敗の根は相当に深い可能性があり、全容解明にはもはや強権をもって臨む必要があるのかもしれない。(週刊東洋経済:井下健悟記者 撮影:梅谷秀司)

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