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※緑のオーナー制度　出資者９割元本割れ※

国民参加の森林整備として一般から出資を募った林野庁の「緑のオーナー制度」。昨年度までの８年間に満期を迎えた出資者の９割以上が木材価格の下落で大幅な元本割れとなっているが、林野庁は「金融商品ではなく、必ずもうかるとうたったわけではない」と損失補填（ほてん）は行わない方針を固めた。リスク説明をしないまま「子や孫に資産を残せる」と勧誘し、市場価格の変動を考慮せず「利回り約３％」などと説明しただけに批判の声はさらに強まりそうだ。

この制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円を出資してもらい、十数年～４０年後に伐採して販売の収益を分けあう。冊子に「子や孫に資産を残せる」などと記し、昭和５９年度に公募を始め、平成１０年度までの１５年間に延べ約８万６０００の個人や団体から計約５００億円を集めた。制度の対象となった国有林は全国約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。１１年の満期開始以降、昨年度までに満期となった５０７カ所のうち、入札で元本を上回ったのは２７カ所だけ。昨年は１口あたりの平均受取額が２７万７０００円で最低となった。林野庁によると、国産木材は輸入材に押されて価格が低迷。公募開始時に比べスギは５分の１、ヒノキは３分の１程度に落ち込んでいる。今後３０年も元本割れは避けられない状況だ。

同庁は当初、国会答弁で「木材価格がいまのままなら、樹木の成長から算出して利回りは約３％」と説明。小学１年生のいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関を窓口にして契約を募った。問い合わせが増えだしたため、平成５年に「元本を保証するものではない」と契約書に明示するようになったが、それまでの約９年間はリスクの説明を行っていなかった。現在も「話が違う」「どうなるんだ」などの問い合わせがあるという。同庁は今夏から庁内で制度の問題点や対策を検討したものの、「制度の運用改善は困難」として損失の補填は行わないことを決定、近く正式発表するという。林野庁は「木材価格がここまで下落するとは想定しなかった。金融商品ではないので、契約書にリスクを記載する義務はなかった。今後は業者に入札への参加を促して販売努力を続けたい」としている。（産経ニュース2007年10月26日13:16）