料整理の為コピペ＜下に行くほど新しい記事＞ ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙の再生紙はがき、古紙は数％※ 環境に配慮し、古い紙＝古紙の配合率を４０％と定めて日本郵政が販売している年賀はがきに、実際には古紙が１％から５％しか入れられていないことが、ＪＮＮの調べで明らかになりました。メーカーの日本製紙もこの事実を認めています。現在販売され、流通している年賀はがきで、「再生紙はがき」と明記されているものについて、日本郵政は、古紙４０％配合の紙を使うと定めています。しかしＪＮＮが、去年１１月１日に全国で発売された年賀はがきを独自に分析したところ、実際には４０％を著しく下回る、わずか１％程度の古紙しか使われていないという結果が出ました。極端に低い古紙配合率は再生紙の“偽装”とも受け取られかねないものですが、取材に対し日本製紙は、古紙の配合率が実際には１％から５％であると認め、その理由として「ある種の古紙やそれに付随する物の中には、再生紙の品質に問題を生じさせるものがあるため、低い配合率になった」と説明しています。（TBSnewsi2008年1月08日23:15）・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本郵政、日本製紙に賠償請求を検討※ 再生紙年賀はがきに古い紙＝古紙がわずか1％しか入っていなかった問題です。古紙の配合率を40％と定めて販売している日本郵政が、1％から5％しか古紙を配合していなかったメーカーの日本製紙に対して、損害賠償請求を検討していることが明らかになりました。

　○９日午後になって初めて出された日本製紙の謝罪文書。「古紙の配合率が発注時に取り決めた基準を大きく下回っていたことに対し、発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」（日本製紙のＨＰ）

　およそ４０億枚発行された年賀はがきをめぐるこの問題は、ＪＮＮの取材で明らかになりました。そのきっかけは、１通のメールでした。「公称４０％の古紙配合となっていますが、当社では１％しか配合していません」（日本製紙社員のメール）差出人は、再生紙年賀はがきを製造する日本製紙の社員。環境のため、日本郵政が４０％と定める古紙を１％しか使っていないというのです。去年、全国各地のはがきを購入して、専門家に協力を依頼し、いくつかの実験を行いました。その結果、地域によるばらつきはあるものの、古紙は使われていたとしても１％から最大で５％ほどしかない、という結論に至りました。日本製紙は８日、実際の古紙配合率は１％から５％だったと認めました。理由については、古紙の配合によって品質に問題が出ることがあり、ユーザーの要望に応えて品質を優先したと説明しています。「多くの利用者は、再生紙であることで安心して年賀状を買って出している。その気持ちを裏切る、非常に大きな社会的責任を問われるべき案件だなと思います。ある意味、環境偽装と呼んでもいいかもしれません」（国広正弁護士）販売元の日本郵政は、９日午前から実態調査に乗り出しました。「自分たちはある意味で被害者」と話し、古紙４０％を求めた仕様を満たしていなければ、損害賠償請求を検討することを明らかにしました。「損害が何なのかというと、考えられるのは、日本郵政の環境に対する取り組みの姿勢が結果的に間違い、正しくなかったと事実が明らかになったわけですから、日本郵政の信用が棄損された。その棄損された信用部分が、損害として製紙会社に賠償請求しうる」（国広正弁護士）一方、製紙会社の監督官庁である経済産業省も、聞き取りなどの調査を開始。事実確認に問題があれば指導に踏み切るなど対応したいと話しています。（TBSnewsi2008年1月09日23:00） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙、古紙の配合率を契約より低く・年賀再生紙はがき※ 日本製紙は9日、古紙を使った「年賀再生紙はがき」用紙の古紙配合率が契約で取り決めた水準を大きく下回っていたと公表した。契約では古紙を40％使うとしていたが、実際は「1―5％程度」（同社）にとどめていたという。日本製紙は40％の古紙配合率では十分な品質を確保できないと判断。配合率を引き下げていた。(日経NET2008年1月09日　23:28) ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※「Ｋスタ」命名権の日本製紙に報告要求※

県営宮城球場の命名権を取得した日本製紙（本社・東京）が、年賀はがきの古紙の配合比率を無断で下げていた疑いがあることがわかり、県は９日、同社に対し、事実確認を行い、報告するよう求めた。同社は「今後の対応も含め、早急に報告したい」と回答したという。日本郵政などによると、古紙を４０％利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には１割に満たないことがわかった。日本製紙が納入した分で、パルプの割合が高かったという。県は、同社と県営宮城球場の命名権について、「日本製紙クリネックススタジアム宮城（通称・Ｋスタ宮城）」とする契約を昨年１２月に結んだばかり。今月１日から３年間が契約期間で、契約金額は１年あたり２億５千万円となっている。県営宮城球場の命名権を巡っては、昨年９月、人材派遣大手・フルキャストが、厚生労働省から労働者派遣法に基づく事業停止命令を受け、県が契約を解除した経緯がある。（2008年1月10日 読売新聞） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※再生紙はがき：年賀はがき配合率「古紙４０％」、実は１％　納入元、無断で下げ※ 日本郵政グループの古紙４０％の年賀はがき（再生紙はがき）で、古紙成分が１～５％のものがあったことが９日、分かった。納入元の日本製紙が、無断で配合率を下げていたことを認めた。日本郵政は「環境重視のイメージが傷つきかねない」と反発し、調査を行う。年賀はがきの発行数は毎年約４０億枚。うち９７・５％が再生紙を利用している。日本製紙は年賀はがき用の紙の約８割を納入しており、古紙の割合が基準に達しない紙が大半とみられる。日本製紙は「古紙の割合を多くすると、紙にしみのようなものができるなど品質が下がるため、配合率を低くした」と説明している。同社は、社内調査を始めたが、数年前から配合率を下げていた可能性が高いという。（毎日新聞　2008年1月10日）・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※環境省、再生紙はがき問題で調査指示※

再生紙年賀はがきに、古紙が１％から５％しか入っていなかった問題で、環境省は、メーカーの日本製紙と業界団体に対して、紙製品全般について、実態調査を指示しました。この問題は、環境に配慮し「再生紙はがき」と明記された年賀はがきに、日本製紙がわずか１％から５％しか古紙を入れていなかったものです。環境省は消費者の信頼を揺るがしかねないとして、日本製紙と製紙会社の業界団体「日本製紙連合会」に対し、はがきに限定しない紙製品全般に関して、古紙を配合した比率などについて実態を調査するよう指示しました。環境省は調査結果の報告を受け、関係省庁と連携して処分などを検討するとしています。（TBSnewsi2008年1月10日14:25） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※年賀はがき古紙配合率で苦言　環境次官、調査求める※

日本製紙がつくった「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が、受注時の取り決めを大幅に下回っていた問題で、環境省の田村義雄事務次官は１０日の記者会見で「環境配慮製品に対する消費者の信頼を損ねるもので、遺憾だ」と批判し、同社などに詳しい調査を求めたことを明らかにした。 この問題では、日本製紙が発注元の日本郵政との間で古紙配合率を４０％と決めていたが、実際には無断で１～５％しか使っていなかったことが発覚。環境省は日本製紙に対し、他の再生紙製品でも配合率や表示で問題がなかったかなどを早急に報告するよう求めた。業界団体の日本製紙連合会にも、他の製紙会社でも問題がないか調査するように要請した。 ただ、「再生紙」についてはっきりした定義がなく、はがきに配合率も表示されていないため、虚偽表示にはあたらないという。 経済産業省も「製紙業界のリサイクル政策の取り組みへの高い評価を傷つけることになった」（北畑隆生事務次官）として、同社に再発防止を検討するよう指導した。 (asahi.com2008年1月10日20:15) ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※Ｋスタ命名権大丈夫？　日本製紙の古紙配合率違反※

県営宮城球場（仙台市宮城野区）のネーミングライツ（命名権）を獲得した日本製紙（東京）が、古紙配合率の受注基準を大きく下回る再生紙を年賀はがき用に納入した問題で、県に動揺が広がっている。「現時点で命名権解除に当たらない」という見解だが、人材派遣大手フルキャスト（東京）との契約を法令違反で解除した経緯もあり、関係者が神経をとがらせている。日本製紙は２００８年用年賀はがきに使う再生紙の古紙配合率を、日本郵政グループ指定の４０％を下回り、１―５％しか含めなかった。契約違反が常態化していた疑いもあり、環境省が日本製紙に実態調査を求めている。県は「悪質な法令違反ではない。企業間の商取引上で起きたトラブル」としている。日本製紙に対しては、実態調査の報告を求めた。同社は、近く担当者を県庁に派遣し、謝罪する見通し。県は昨年１２月、日本製紙に、年２億５０００万円で売却。契約期間は３年。愛称は「日本製紙クリネックススタジアム宮城」と決まり。略称は「Ｋスタ宮城」とした。 （河北新報社2008年01月11日） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※環境相、再生紙の定義などの検討必要※

「１％で再生紙だと言うのは、私の感覚からいうと違っている。ある種の怒りも感じています」（鴨下一郎環境相）環境に配慮し、日本郵政が古紙４０％と定めた再生紙年賀はがきに、メーカーの日本製紙が１％から５％しか古紙を入れていなかった問題。鴨下環境大臣は、再生紙の定義や表示の明確化を検討する必要があるという考えを示しました。また、甘利経済産業大臣は、これまでリサイクル社会の優等生とされてきた製紙業界全体のイメージを損なう問題だとして、業界全体に反省を促しました。（TBSnewsi2008年1月11日20:58） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※コピー用紙の古紙配合率、偽装恐れ環境省が見直しを延期※ 再生紙の年賀はがきで製紙会社が古紙の割合を偽っていた問題の余波で、決まりかけていたグリーン購入法でのコピー用紙の古紙配合率引き下げが先送りになった。同法は官公庁や独立行政法人に対し、環境への負荷が少ない製品の購入を義務付けている。コピー用紙については「古紙を材料としたパルプを１００％使用する」と定めているが、近年、価格がうなぎ登りの中国向けの古紙輸出が急増し、国内での調達は難しくなる一方。製紙業界からは、「間伐材などから作ったパルプを使い、製造過程でも工夫すれば、ＣＯ２の排出量も低い」と配合率引き下げの要望が出ていた。これを受けて、環境省でも間伐材などを使った木材パルプを最大３０％まで認める方向だった。ところが今月９日、はがき用の紙を納入した日本製紙（東京都千代田区）が無断で古紙配合率を下げ、古紙を４０％利用することになっていた年賀はがきの一部で、実際には１～５％しか使われていなかったことが発覚。同法でも製品購入は業者側の説明が前提となっているため、「もし配合率の偽装が横行していれば、法の根幹を揺るがす事態になる」と、同省では見直しを延期することになった。もともと市民団体などからは「森林保全や資源の有効利用という観点から、いまの基準を維持すべきだ」という意見も根強く、同省では業界団体を通じて年賀はがきと同様の不正がないかどうかを調査したうえで、改めて検討するという。（2008年1月13日12：18読売新聞）・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※古紙配合率「日本製紙」がコピー用紙でも偽装※

再生紙の年賀はがきで古紙の割合を偽っていた製紙業界大手「日本製紙」（東京都千代田区）が、コピー用紙でも同様の偽装を行っていたことがわかった。環境に配慮した製品を流通させることを目的としたグリーン購入法は、国や独立行政法人に対し、古紙割合１００％のコピー用紙の購入を義務付けている。環境省では、同社が国や自治体にコピー用紙を納入するため、古紙の配合率を偽装していた可能性もあるとみて調べている。年賀はがき用の紙を納入する際に取り決めた４０％の古紙配合率を無断で引き下げ、１～５％としていたことが発覚したことを受け、同省で他の製品についての調査も指示したところ、古紙の割合を１００％と表示したコピー用紙でも大幅に下回る製品が見つかったという。同法に基づき国などが購入したコピー用紙は０５年度で約５万８０００トンに上るが、同社の納入実績は不明という。（2008年1月16日9時18分 読売新聞） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※再生紙はがき、５社が古紙配合で偽装※

製紙会社大手の「日本製紙」が、再生紙を使った年賀はがきで古紙の割合を偽っていた問題です。「日本製紙」を含む製紙会社５社が製造し、去年発売された再生紙の年賀はがきおよそ４０億枚全てで、古紙の割合が偽られていたことがわかりました。日本郵政は先週、ＪＮＮの報道で「日本製紙」が製造した再生紙の年賀はがきに古紙が１％から５％しか使われていなかったことが明らかになった後、調査を進めてきました。その結果、去年発売されたおよそ４０億枚すべての再生紙年賀はがきで、基準通りに４０％の古紙が使われていなかったことがわかったということです。最大でも配合されていた古紙は２０％でした。「製紙会社が５社ありますが、それぞれ４０％に満たない、多いところで２０％というふうに、調べてみて判明いたしております」（日本郵政、西川善文社長）これらの再生紙はがきは、「日本製紙」のほか、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の４社が製造していました。さらに、再生紙年賀はがきが作られ始めた９５年から、４０％の基準が満たされていなかったことも明らかになりました。「平成８年用の絵入り年賀はがきから再生紙化したということでありますが、これも当初から４０％には満たなかった」（日本郵政、西川善文社長）西川社長は、「消費者の信頼を裏切って申し訳ない」と陳謝しました。（asahi.com20082008年01月16日16:44） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※郵便はがき全５社、古紙配合率偽装　日本製紙社長辞任へ※

日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。

日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。 また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。 日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。 ０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。 日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。 中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。 （asahi.com20082008年01月16日22：34） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※社長自らが偽装黙認　日本製紙※

日本製紙グループ本社の中村雅知社長は１６日の記者会見で、長年にわたって再生紙への古紙配合率を偽装していたことについて「一部の製品については知っていた」と述べ、自ら黙認していたことを認めた。同席した役員も知っていたとしており、法令順守を軽視した企業体質が厳しく問われそうだ。中村社長は、小松島工場（徳島県小松島市）の工場長だった１９９６年６月からの２年間にコピー用紙の偽装があったことを把握していたと明かした。ただ、今回の社内調査結果で幅広い品目の偽装が判明したのを受けて「恥ずかしい話だが、全体の話を把握できなかったのは私の認識不足と思う」と語った。偽装を放置していた経営責任を問われ「品質重視のためで、非常に申し訳ないことをした。コンプライアンス（法令順守）や規則を守るほうが本来は優先すべきだった」と釈明した。（東京新聞2008年1月17日 00：22） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙、コピー紙の｢環境偽装｣10年前から　社長告白※

製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、年賀はがきに加え、再生紙比率１００％をうたったコピー用紙が実は１１％だったなど、他の製品でも「環境偽装」が長年行われていたとの社内調査結果を公表した。同社の中村雅知社長は、時期をみて引責辞任することを表明した。年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など供給全５社の偽装が同日新たに発覚。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるか調査に乗り出しており、製紙業界全体で偽装が長期間蔓延していた可能性が出てきた。中村社長は同日の会見で、自身が工場長を務めていた平成１０年ごろから、製品の古紙配合比率が改竄（かいざん）されていた事実を告白。会社ぐるみで不正が放置されていた実態を事実上認めたが、不正の理由を「（白さを保つための）品質重視」と釈明した。４０％の古紙配合には「当社の現在の技術レベルからは１－５％（の配合比率）が限度」と述べた。日本製紙などは印刷会社を通じ、郵政側と古紙を４０％配合する契約を交わしたが、８年当初から最大でも２０％にとどまっていた。中村社長は「国民の善意に背いた」と陳謝する一方、年賀はがきでは下部の懸賞番号が見えにくくなるなど品質面の厳しい要求に応えられたなかったと説明した。一方、国内古紙価格は、中国の輸入古紙需要などを受け年間で２倍に高騰。同日、不正を認めた北越製紙も「古紙に感熱紙やノーカーボン紙などが混入してトラブルを起こす」と弁明した。古紙需要の急増は、国などに再生紙利用を義務づけたグリーン購入法が施行された１３年以降顕著となった。日本製紙連合会は昨年、同法で定めたコピー用紙の古紙比率を現行の１００％から７０％に引き下げるよう環境省に要請したが、今回の発覚で見直しは凍結。問題を先送りした業界は重い代償を払わされそうだ。(産経ニュース2008.1月17日 00:58） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙株<3893.T>：再生年賀はがきの古紙配合率が基準下回ると判明※

日本製紙グループ本社(3893.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、製造する再生紙年賀はがきの古紙パルプ配合率が、決められた配合率を下回っていることが判明したと発表した。また、再生紙として製造している全製品を対象に調査した結果、はがき以外にも配合率を下回っているものがあり、中にはグリーン購入法の基準を満たしていない製品もあった。同社では、古紙パルプの配合率を上げることにより、再生紙の使途に求められる品質を実現することが現状の同社の技術レベルでは困難だったためと説明している。年賀はがきについては、古紙パルプ配合率基準４０％に対し、２００８年用はがきの実際の配合率は１％だった。同社株の１６日終値は、前営業日比５０００円安の３０万７０００円。［2008年01月17日07：24 東京17日　ロイター］ ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙製品販売停止の動き相次ぐ※

日本製紙」がコピー用紙などの古紙の配合率を偽装していた問題で、大手文具販売会社などが自社ブランドとして販売していた「日本製紙」の製品を販売停止にする動きが相次いでいます。製紙メーカー大手の「日本製紙」は１６日、再生紙とうたっていた年賀はがきのほか、コピー用紙やノートなどについても、古紙を含む割合が基準を大幅に下回っていた事実を認めて謝罪しました。これを受けて、東京のプリント機器メーカー「理想科学工業」は、自社ブランドとして販売していた日本製紙の製品の販売をすべて一時停止する方針を固めました。現在、顧客への対応に追われているということです。また、東京の大手文具販売会社「アスクル」でも、自社ブランドとして販売していた日本製紙製のコピー用紙など２つの製品について取り扱いを一時停止することを検討しています。こうした会社は「環境にやさしい」をテーマに「日本製紙」の製品を自社ブランドとして販売していたということで、エコ偽装の余波はさらに広がる可能性があります。（TBSnewsi2008年1月17日11:39） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※環境相「基準満たさない製品購入せず」※

行政側も動きだしています。国などには、コピー用紙やノートなどについて環境に配慮した製品の購入を義務付ける「グリーン購入法」が義務づけられていることから、鴨下環境大臣は、古紙を含む割合が基準を満たさない製品の購入は認めない方針を明らかにしました。「グリーン購入法は、大前提がエコを中心にルールが決まっていますから、それに従っていない製品については当然購入できない」（鴨下一郎 環境相）（TBSnewsi2008年1月17日10:31） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙との取引停止、富士ゼロックスなど相次ぐ※

富士ゼロックスとキャノンマーケティングジャパンは１７日、日本製紙グループ本社が複写機やプリンターで使う再生紙の古紙配合率を偽っていたとして、日本製紙から調達している再生紙製品の販売や受注を中止すると発表した。日本製紙が両社に対し、古紙配合率の公表数値を偽っていたことを認めたためで、リコーも同日、日本製紙から調達している再生紙の販売・受注停止を決め、コニカミノルタホールディングスも取り扱いを停止する予定だ。富士ゼロックスが販売を中止するのは、日本製紙から調達している古紙パルプ配合率が１００％と７０％の製品で、再生紙を含まない製品は取引を継続する。キヤノンは再生紙をすべて日本製紙から調達しているため、他の製紙会社に切り替える方向で検討を始めた。両社は、他の製紙会社でも偽装が判明した場合、「日本製紙と同じ対応を取る」と説明している。また、リコーも製紙各社に対して再生紙の古紙配合率の聞き取り調査を始めており、問題があれば受注停止などの対応を検討する。偽装問題では年賀はがきの古紙配合率を巡って、日本製紙以外にも王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙が規定を下回る製品を製造していたことが判明している。偽装問題が製紙業界全体に拡大する中、顧客企業による取引見直しが広がる可能性が出てきた。（2008年1月17日21時6分 読売新聞） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※古紙配合率、業界の実態調査・報告を※

日本製紙が再生紙年賀はがきの古紙の配合比率を下げていた問題で、経済産業省は、製紙業界の業界団体のトップを呼び、業界の中に同じような問題がないか、今月中に調査を終え報告するよう指示しました。「ぜひ業界あげて、原因究明とコンプライアンスの徹底について力を尽くしていただきたいと強くお願いいたします」（経産省　細野哲弘 製造産業局長）日本製紙が再生紙年賀はがきで古紙の配合比率を日本郵政との契約よりも低くしていた問題を受けて、経済産業省は、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長を呼び、厳重注意しました。その上で、経済産業省は、他のメーカーでも同じように契約の比率に満たない紙や表示と異なる紙を提供していないかどうか実態を調査し、再発防止策を報告するように求めました。経済産業省は、調査の結果を今月中に報告させるよう求めていて、結果を公表する方針です。（TBSnewsi2008年1月17日22:46） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※【特報　追う】不祥事再び…揺れる「Ｋスタ」※

プロ野球楽天の本拠地「日本製紙クリネックススタジアム宮城（Ｋスタ）」の命名権を持つ日本製紙グループの商品偽装が１６日、発覚した。同球場の名称は昨年、命名権者の不祥事で名称を「フルキャストスタジアム」から「Ｋスタ」に変更したばかり。シーズン開幕を２カ月後に控え、県や球団は名前を変えたくないのが本音だ。だが、不祥事企業の名を冠すれば球場のイメージダウンは必至。関係者の葛藤（かっとう）は続く。（渡部一実）「おはらいでもしてもらおうか」。日本製紙の不祥事に、同球場を管理する宮城県の担当者は自嘲（じちょう）気味だ。無理もない。同球場をめぐっては、平成１７年に命名権を取得した人材派遣大手「フルキャスト」が昨年８月、違法な労働者派遣を行ったとして厚生労働省に事業停止を命じられ、県は命名権契約を解除。その後、スポンサーを再度公募し、昨年１２月、日本製紙との契約にこぎ着けたばかりだった。同社との命名権契約は年額２億５０００万円、期間は３年間。田中将大投手の活躍やホームゲームの増加で楽天の観客動員数が増え、命名権料もフルキャスト時代より５０００万円上積みした。県や球団には“おいしい話”だった。そこに今回の不祥事。日本製紙は年賀はがきの古紙使用率を偽ったうえ、再生紙比率１００％をうたったノート、コピー用紙でも再生紙比率を偽装していた。同社の中村雅知社長は引責辞任を示唆し、公正取引委員会も景品表示法違反容疑で調査に乗り出すなど、同社の法令順守体制が怪しくなってきた。県の担当者は「本音では今さら契約を解除したくない。命名権収入を見込んで予算を組んでるのに、ここに来てドタバタは痛い」。楽天野球団の広報担当者は「まだパンフレット類や看板を作っていないから具体的な損害はないが、大変残念な事態。２度目ですから」と嘆息する。「フルキャスト問題」の反省から、県は命名権企業の審査に細心の注意を払ってきた、はずだった。フルキャストとの契約時、金額、期間以外の契約条件は「球場名に宮城を入れる」のみだったが、再公募ではこれに「法令順守体制の確立」を追加。信用調査会社を使って応募企業の内情を探り、過去の行政処分歴も調べた。審査の結果「日本製紙は、細微な処分歴はあるものの企業倫理に問題のない会社」（県スポーツ健康課）とされ、県と球団は同社と契約した。命名権契約が解除されるかどうかは、今回の不祥事を県が「法令違反」「社会的信用の失墜行為」と判断するかどうかにかかっている。村井嘉浩知事は「内部調査の結果を待たないと何とも言えず、事態の推移を見守るしかない。契約解除うんぬんは全く白紙状態」とする。県の関係者は「フルキャストのケースは、厚労省から文書注意を受けたが改めず、改善命令、事業停止命令とエスカレートしていった。今回の日本製紙は質的に違う」とし、日本製紙が今後、監督官庁に“恭順の意”を示せば、契約解除までは至らないとの見方をする。だが、日本製紙側から命名権を返上するケースも考えられる。命名権契約を締結した昨年１２月２１日。中村社長は記者会見で命名の由来を問われ、こう答えた。「クリネックスティッシュには清潔でクリーンなイメージがある」。清潔でクリーン。この言葉が皮肉にならないよう願うばかりだ。（産経ニュース2008年1月18日 02:02） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※Ｋスタ命名どうなる　日本製紙の偽装で暗雲広がる※

日本製紙（東京）による古紙配合率偽装に批判が高まり、同社が取得したばかりの県営宮城球場（仙台市宮城野区）のネーミングライツ（命名権）の行方に注目が集まっている。県庁内には、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地としてイメージ悪化を気にする見方と、事態の収束を見守ろうとする姿勢が入り交じる。日本製紙の態度もはっきりしておらず、県は対応に苦慮している。日本製紙の中村雅知社長が辞意表明した翌日の１７日午後、同社東北営業支社（青葉区）の社員１人が県庁を訪れた。前日公表した社内調査結果を示し、「世間を騒がせて申し訳ない」と語ったという。県教委スポーツ健康課の担当者は「ホームページを見れば分かる内容。偽装の原因や責任の所在が分からない」と強い調子で返した。ある県幹部は「新たな不祥事が発覚し、批判が高まれば命名権契約はもたない」と漏らす。仮に契約を解消した場合、愛称「日本製紙クリネックススタジアム宮城」（Ｋスタ宮城）は取り消され、年間６２５０万円の売却収入も減る可能性がある。昨年９月、人材派遣大手のフルキャスト（東京）との契約を解消した県にとって、日本製紙はようやく決まった売却先。「できれば、このまま契約を続けたい」というのが本音だ。この場合、日本製紙の姿勢が問題視されることになりそうで、幹部は「社長ら会社幹部が、県民に謝罪することが先決だ」と指摘する。日本製紙広報室は「内部調査がまとまった時点で、県に対して説明申し上げたい」と釈明している。命名権契約を続けるかどうかについては、「返上すべき状況なのかどうか、見定めていきたい」と話している。 （河北新報2008年01月19日土曜日） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※県議会委員会で命名権巡る質問※

日本製紙再生紙偽装宮城球場（仙台市宮城野区）の命名権を持つ日本製紙（東京）が、年賀はがきなど再生紙製品の古紙割合を偽った問題が、２１日の県議会文教警察委員会で取り上げられた。自民党・県民会議の菊地浩氏が「楽天の地元開幕戦が迫る中、日本製紙側から契約辞退を申し入れてくるような事態になっては大変。早急に状況を確かめるべきだ」とただした。これに対し、佐々木義昭教育長は「契約に関しては、楽天を交えた３者で協議すること。今は、日本製紙側から調査結果の報告を待っている段階」と述べるにとどめた。一方、定例記者会見で、村井知事は、「製紙業界全体で偽装が発覚する中、日本製紙だけが社長辞任という経営責任に踏み込んだ」と、同社の対応を評価し、命名権契約の今後について、「会社が出してくる対応策を見極めたい」と述べた。（読売新聞2008年1月22日地域宮城） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙製使用の商品、コクヨが生産を一時中止※

コクヨは21日、日本製紙製の再生紙を使用した商品すべてを一時生産中止にしたと発表した。対象はノートや伝票類など772品目で、再生紙を使用する全4000品目の約2割に当たる。キャラクター文具製造の大手、サンスター文具（東京・台東）もノートなど再生紙を使った紙製品について、2月出荷分から順次、古紙の配合比率の記載をやめる。生産を中止するのは、コクヨの文具の製造販売子会社であるコクヨＳ＆Ｔ（大阪市）。主力商品の「キャンパスノート」全166品目のうち、119品目も対象になる。月末をメドに、エコマークなど環境関連表示すべてを削除した上で生産を再開する見込み。在庫は出荷を継続する。他の製紙メーカーにも古紙配合率の調査報告を要請している。(日経2008年1月25日07:02) ・・・・・・・NEWS・・・・・・・ ※日本製紙、楽天本拠地から社名削除も※

プロ野球楽天の本拠地、県営宮城球場（仙台市）の命名権を持つ日本製紙の本村秀常務が二十五日、宮城県の三浦秀一副知事を訪ね、古紙配合率偽装問題に絡んだことを謝罪した上で、命名権については契約を維持したいとの意向を伝えた。現球場名の「日本製紙クリネックススタジアム宮城」については、一定期間「日本製紙」の四文字を外したいとしている。本村常務は「県民はじめ、県や楽天球団に迷惑を掛けた」と述べたほか、調査委員会を社内に設置して再発防止に努めると説明。「フェアプレーを目指す野球場で再スタートを切らせてほしい」と契約維持を要請した。三浦副知事は「（県内に工場を持つ）日本製紙は宮城県にとっても大きな地場産業。再出発しなければならない企業側の考えは十分理解したつもりだ」と一日も早い信用回復を求める一方で、具体的な対応については「知事以下と相談し、広告審査委員会も開き考えていく」と説明した。同球場の命名権契約では、権利の売却先が違法行為などで社会的信用を失墜したと県が判断した場合、契約を解消するとの条項があり、宮城県は、三月末にプロ野球開幕が近づく中、契約を維持するかどうか最終的な対応を検討する。（デイリースポーツ2008年1月25日） ・・・・・・・NEWS・・・・・・・