環境への配慮をうたって古紙を４０％利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には１～５％しか古紙が含まれていなかったことがわかった。日本郵政（東京都千代田区）などによると、はがき用の紙を納入した日本製紙（同）が品質を向上させるため無断で古紙の配合率を下げたという。問題となっているのは、昨年末に全国の郵便局で販売された「再生紙はがき」。経済産業省によると、「再生紙」と表記する場合、含有する古紙の割合について規定はないが、年賀はがきについては日本郵政側が印刷会社と、全体の４０％を古紙とする契約を結んでいたという。しかし、印刷会社に納入された紙のうち、日本製紙が納入した分で、パルプの割合が極端に高いことがわかった。古紙にはちりなどが多く含まれ、紙のきめが粗くなるため、古紙配合率を下げたとみられる。日本製紙は「詳細は答えられない」としている。日本郵政では、「イメージダウンとなるので、明確な契約違反が確認できた場合、損害賠償請求も検討している」としている。　（2008年1月9日13時53分 読売新聞）

年賀はがき古紙配合率疑惑、調査へ
環境に配慮し、古い紙＝古紙の配合率を４０％と定めて日本郵政が販売している年賀はがきに、メーカーの日本製紙が実際には古紙を１ー５％しか入れていなかった問題で、経済産業省が事実確認をするなど調査に乗り出しました。この問題は、「再生紙はがき」と明記された年賀はがきをＪＮＮが独自に分析したところ、わずか１％程度の古紙しか使われていないことが明らかになったものです。

日本製紙も取材に対し、実際の配合率が１ー５％だったことを認めていますが、９日朝から監督官庁である経済産業省が聞き取りを始めるなど、調査に乗り出しました。経済産業省は「事実確認をして問題があれば、指導に踏み切るなど対応したい」と話しています。一方、販売元の日本郵政もこの問題について調査を始めています。（2008年1月9日11時23分　TBSNEWS）

年賀はがきの古紙１－５％／日本製紙、配合率下げる
環境配慮のために、古紙を４０％使うとしていた年賀はがきの「再生紙はがき」向けの用紙を納入した製紙大手、日本製紙（東京）が、古紙を１－５％しか配合していなかったことが９日、分かった。経済産業省は、日本製紙に事実関係の報告を求めた。関係者によると、日本郵政傘下の郵便事業会社が、再生紙はがきを製造した印刷会社と４０％の古紙を使うことで契約。印刷会社は、この仕様で複数の製紙会社に用紙を発注した。

このうち日本製紙が、古紙の配合率が高いと紙のきめが粗くなるなど品質面に問題が生じるため、配合率を無断で下げたとみられる。日本製紙は品質を優先したとして、古紙の配合率が発注時に決めた基準を下回ったことを認め「発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者に多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と、謝罪するコメントを出した。今回の件について、日本郵政は、印刷会社への聞き取りなどを進めており、事実関係を確認中としている。（2008年1月9日20時25分 四国新聞）

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原料と製品の流れを見れば計算が合わず（パルプと古紙との使用数量－ロス率＝紙の生産量）いつかはばれる運命だったのですね。毎日のメーカー側の古紙受入れ記録と在庫、時間毎の古紙のマシンへの投入記録、一方でそれに対する該当原紙の生産量を追い掛ければすぐにわかる事ですからね、くわしく調べなくても40％と数％じゃすぐにわかってしまう所が悲しい。でも真面目にやっている会社ならこう言った記録を踏まえてちゃんとアピールすればメーカーの信用度は上がると言う事ですが、そこが難しいのか？出来ないのか？（何故？）

いくら再生紙マーク（←このマークを使用するにあたり特に許可等の必要はない。）やグリーンマーク（←原料に古紙含有率40％以上利用している紙･･･一部紙製品以外も有り･･･を示すマーク、財団法人古紙再生促進センターの承認が必要）を付けていても、これじゃあ折角の志（エコロジーの）が台無しですね。メーカーの姿勢は当然問われますが、再生紙に対する信用や、再生紙使用を広めようとしている人達に対しての責任も当然発生します。
このニュース、これからどうなるのでしょう？食品偽装の様に口に入れるようなものではないですが、これだけ温暖化など叫ばれているご時世に、子供達への教育に影響せねばいいが・・・・・・・。